クライアント企業のビジネスへの深い理解と関与

当事務所の所属弁護士は、東証一部上場企業、外資系金融機関やヘッジファンドからスタートアップ直後のベンチャー企業まで多岐にわたりリーガル・サービスを提供してまいりました。このような幅広い顧客層に対してサービスを提供してきた経験から、当事務所はクライアントの皆様のビジネスを理解したうえで的確なリーガル・アドバイスを行います。グローバル・マーケットにおける金融商品のトレンドの紹介、フィンテック（Financial technology）等の新たなビジネスモデルに関連する法制度の整理及びリーガル・リスクの分析、国内外の企業が現実に直面しているリーガル・イシューに関するアドバイスなど、常に現実のビジネス、マーケットを意識したサービスを提供します。

ソリューションの提示

法的リスクの顕在化は時として企業が現に行い又は行おうとしているビジネスを中止・中断させる要因となります。このような場合に、当事務所は、法的リスクの指摘にとどまるのではなく、適法にビジネスを執り行うことができる代替手段の提示に努めます。当事務所の所属弁護士がこれまでビジネスの最前線で多くの取引に関与してきたという実績と、日本よりもはるかに長いビジネス法務の歴史を有し解決指向型（solution-oriented）のリーガル･サービスが根付いた米国・英国の超一流法律事務所における長年の実務経験が、このような付加価値の高いリーガル・サービスの提供を可能とします。

上記のようなクリエイティブなリーガル･アドバイスの提供に加えて、当事務所は、クライアント企業の社内の法務・総務部門の人材不足に対して適切なソリューションをご提示いたします。例えば、日本に拠点を持たない海外のクライアント企業に対しては、日本におけるビジネスを行うにあたり各種専門家の手配や必要な行政手続きの代行までを一手に引き受けるコンシェルジュ的なサービスを提供したり、また、法務や管理部門に十分な人材を確保できていない日本企業に対しては、当該企業のビジネスに関連する契約書類のテンプレートを作成したり、あるいは顧問弁護士として役員会への出席、社内規則の整備その他の継続的なアドバイスの提供を行います。

クロスボーダー取引に対する質の高いサービス

当事務所の所属弁護士はいずれも、弁護士として業務を開始してから現在に至るまで、海外との関連性を有するクロスボーダー取引に継続的に関与してきました。これまで関与したクロスボーダー取引の例としては、バブル期における日本企業の海外進出、アジア通貨危機後における海外金融機関の日本でのビジネスの拡大、リーマンショック後の海外投資家も含めた投資家の撤退、近年台頭するアジアの投資家の日本国内への進出が挙げられます。また、すべての弁護士が、外資系法律事務所の海外オフィスでの執務経験又は就学時期における海外での長期居住経験を有します。このような経験及び特徴を生かし、インバウンド及びアウトバウンドのいずれの取引においても、クライアントの皆様に対し質の高いバイリンガルサービスを提供します。昨今の日本企業の海外進出については、日本企業の海外進出の成功例・失敗例をもとに、外資系法律事務所での執務を通じて培った世界各国の弁護士とのグローバルなネットワークを生かし、案件の内容に最適な外部法律事務所と協働のうえ日本企業をサポートします。当事務所の所属弁護士の中には外資系法律事務所の海外オフィスにおいて日本企業の海外進出を専門とするジャパンデスクを担当していた者もおり、大企業の海外企業買収から中小企業の海外進出までクライアント企業の様々なニーズにお応えする体制が整っております。

社会貢献

当事務所は、企業の経済活動へのサービスの提供を行う一方で、プロボノ活動等の社会貢献にも積極的に関与いたします。当事務所の所属弁護士の中には、所属していた外資系法律事務所において行ったプロボノ活動について所内で表彰された経験がある者や、現在でも公益的な団体の活動についてリーガル･アドバイスを提供している者もおります。